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電話番号03-6382-5616

〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-30-14
天翔代々木ANNEXビル403号室

宅建業免許サポート

こんな方に宅建業免許申請のご依頼をいただいています

・宅建業開業を考えているが手続が大変そう
・宅建業免許申請に必要な書類を集める時間がない
・宅建業免許申請するにあたって役所と調整する時間がない

不動産業開業をお考えの方、
面倒な宅建業免許申請手続を行政書士にアウトソーシングしませんか?

カモミール行政書士事務所は、
カモミールの花言葉「逆境に耐える力」のように、
チャレンジする人を支える事務所です。

宅建業免許の新規に取得するための申請から、免許取得後の各種手続きまで
宅建士資格のある女性行政書士と、長年、不動産賃貸業、資金繰りや工務店折衝に携わってきたスタッフとともに、じっくり・丁寧に対応いたします。
   

お問い合わせは03-6382-5616またはメールフォームからご相談ください。

宅建業免許の必要性について

・宅地・建物の売買、交換
・宅地・建物の売買、交換又は貸借の代理
・宅地・建物の売買、交換又は貸借の媒介
を業とする場合は、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。
不特定多数の人を相手に反復、継続して「業として行う」不動産事業を営むと宅建業の免許が必要となります。

宅建業免許が必要ない場合

自己所有物件を賃貸する場合は、宅建業免許は必要ありません。大家さんが自ら借りてを見つけて部屋を貸すといった場合は、「業としてみなされない」ということとなります。

宅建業免許の区分

国土交通大臣の宅建業免許

二つ以上の都道府県に事務所を設置し、宅地建物取引業を営もうとする場合は、国土交通大臣大臣の許可が必要です。
例えば、A本店を東京、B支店を神奈川県といった場合は、国土交通大臣の免許が必要となります。各県の知事免許ではないことに注意してください。
ただし、B支店が宅建業を営まない場合は、A本店の知事の免許のみで構いません。

都道府県知事の宅建業免許

一つの都道府県に事務所を設置し、宅地建物取引業を営もうとする場合は、都道府県知事の許可が必要です。
例えば、東京都内に複数事務所を設置する場合、A本店、B支店、C支店のいずれも東京という場合は、都道府県知事の免許で構いません。

宅建業を開始するまでの流れ(東京都知事免許の場合)

宅建業を新規に開業する場合は、以下のような流れが必要となります。
1)事務所の設置⇒法人の場合は法人設立も必要です。
  新規に開業する場合は、免許申請書に事務所の間取り図や写真等を添付する必要があるた
  め事務所を先に借りる(賃貸借契約の締結)ないしは持ち家の場合は、レイアウト変更を
  事前にする必要があります。
  戸建ての場合も、マンションの場合も出入り口が別々になるように独立性が保てることが
  必要です。
2)免許申請書類の作成
3)免許申請
  申請手数料を現金で持参し、申請手数料を納付します。手数料収納機でシールを購入し貼付
4)審査
  欠格事由の審査、事務所調査等を行います。
  通常30日~40日程度ですが、書類等不備があると「補正処理」となり補正完了するまで
  免許交付されません。
5)免許通知書の送付
  葉書で事務所本店宛てに通知されます。
6)保証協会への加入
  通称ハトのマークもしくはうさぎのマークに加入します。
  この保証協会に加入した時に自動的に入会となる都道府県宅建協会では、取扱物件情報を
  レインズに登録ができ、物件情報を公開することが可能となり宅建業をスムーズに開始す
  ることができます。
  もし非加入の場合は、営業保証金1,000万円を供託する必要があります。
7)免許証交付
  免許通知のはがき等を持参し、所轄官庁へ来所します。
8)専任の取引主任者個人として勤務先の登録
9)営業開始


宅建業免許の有効期間と更新時期

宅建業の許可の有効期間は、5年間です。
なお、有効期間満了後引き続き業を営もうとする者は、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までに免許の更新申請を行うことが必要です。有効期間満了日迄ではないことに注意が必要となります。
      

宅建業免許を更新する際の流れ(東京都知事免許の場合)

宅建業を既に開業していて免許を更新する場合は、以下のような流れが必要となります。新規の場合とほぼ流れ的には同様となります。
1)免許更新申請の前に変更事項の有無について確認
  専任の宅地建物取引士が変更になった等の変更事項がある場合は、変更届出書を作成
2)免許申請書類の作成
3)免許申請
  申請手数料を現金で持参し、申請手数料を納付します。
  手数料収納機でシールを購入し貼付
4)審査
  欠格事由の審査、事務所調査等を行います。
  通常30日~40日程度ですが、書類等不備があると「補正処理」となり補正完了する
  まで免許交付されません。
5)免許更新通知の送付
  葉書で現免許証の期限満了直前、事務所本店宛てに通知されます。
6)免許証交付更新
7)免許更新手続き完了

宅建業免許の審査期間

東京都知事(新規)の場合、審査期間は通常30日~40日程度、国土交通大臣免許(新規・更新)については、おおむね100日程度かかる模様です。

宅建業免許の申請手数料

国土交通大臣の新規免許申請の場合は、登録免許税として9万円が必要です。
国土交通大臣免許更新の場合、収入印紙代として3万3千円が必要です。
東京都知事免許はの新規/更新いずれの場合も、収入印紙代として3万3千円が必要です。

宅建業免許の欠格事由

宅建業の免許を受けようとする人が以下のいずれかに該当する場合は、宅建業の許可を受けることができません。

許可申請書または添付書類中に重要な事項に通謀虚偽の記載があり、重要な事実の記載が欠けている時

成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

暴力団の構成員である場合

禁固以上の刑に処せられ刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受けなくなった日から5年未満の者

免許を取り消された場合

免許取消処分の聴聞の公示をされた後、廃業の届出を行った場合

※その他の欠格要件もございますので詳細については当事務所へお問い合わせください。

お問い合わせは03-6382-5616またはメールフォームからご相談ください。

宅建業免許の許可要件

宅建業の免許を受けるためには以下の3つの要件を満たすことが必要となります。

免許申請者の要件

宅建業免許の申請者が法人の場合、商業登記簿謄本の事業目的欄に「不動産の売買、賃貸及びその仲介」などと記入されていることが必要です。

事務所要件

戸建ての場合も、マンションの場合も出入り口が別々になるように独立性が保てることが必要です。
東京都の場合申請書に事務所の事務所の間取り図・平面図と写真を添付する為、注意が必要です。詳しくは、事前にご相談ください。

専任の宅地建物取引士の設置と常勤性の確保

一般の取引士と違い専任の取引士には「常勤性」と「専従性」が必要です。
営業を行う事務所などの拠点ごとに、少なくとも業務に従事する者の5名に1名以上、専任の宅地建物取引士の設置が義務づけられています。
なお、取引士の有効期限は5年間です。
(例1)本店や支店となる事務所については、事務所ごとに事務の補助をする人も含め
    て、従業者の数が5名までは1名、従業者の数が6~10名であれば2名の専任の
    宅地建物取引士を、必ず設置しなくてはいけません。
(例2)専任の宅地建物取引士は、他の会社の役員と兼務することはできません
    専任制には非該当となります。
(例3)東京に事務所があるのに北海道に住んでいる場合であったり、週に1日のみ出
    勤するといった場合は、常勤性には非該当となります。

専任の宅地建物取引士が少なくなってしまったら

専任の宅地建物取引士が退職等で、5名に1名以上の要件を満たさなくなってしまった場合、2週間以内に補充をし、30日以内に変更届の提出が必要です。
※30日を超えた場合は始末書の添付が必要となりますので注意が必要です。
また、新規に雇用した専任の宅地建物取引士の勤務先変更が必要となります。
   

保証協会に加入するメリット

宅地や建物といった高額なものを取引する宅地建物取引業者は、もしも取引において事故が発生したとしても、取引の当事者に対して損害賠償ができることが必要です。
そのために、宅建業法上、免許日から3ヵ月以内に営業保証金を本店で1,000万円を法務局に供託し免許権者(知事免許の場合は、東京都知事等)に届出ることが宅建業の営業開始要件になっています。しかし、1,000万円を用意するのは資金繰り面でも大変です。
そこで、通常は保証協会の1つである全宅保証(通称ハトのマーク)へ入会すると、この営業保証金1,000万円が免除され、弁済業務保証金分担金等が約150万円となり、開業初期費用を大幅に軽減できます。
また、保証協会に入会するとレインズが使用できるようになるため(供託は使用不可)、一般媒介契約以外の契約を扱う場合は、保証協会に入ることが必須となってきます。

保証協会の種類と費用

以下の2種類がありどちらにもメリット、デメリットがあります。

(社)全国宅地建物取引業保証協会(通称:ハトのマークあるいは全宅)

(社)不動産保証協会(通称:ウサギのマークあるいは全日)

 全宅保証(通称ハトのマーク)の保証協会の分担金は60万円ですが、「全宅保証」と「都道府県宅建取引業協会」と「不動産協同組合」には、3つ同時入会することになるため、その他に入会金や加入手数料、出資金、各協会の年会費等がかかるため、実際には初期費用で約150万程度かかり、その他に年会費がランニングコストで発生します。
 ※詳細につきましては当事務所にお問い合わせください。

お問い合わせは03-6382-5616またはメールフォームからご相談ください。

レインズとは

「専属専任媒介契約」、「専任媒介契約」の物件では、不動産流通専用データベースである「レインズ」に登録義務が発生します。「一般媒介契約」では「レインズ」への登録は任意です。
保証協会に加入すると都道府県宅建協会に自動入会となり、「レインズ」に取扱物件情報を登録し公開し検索することが可能となりスムーズに宅建業を営むことができるようになります。

専属専任媒介契約

宅建業者は媒介契約締結後5日以内にレインズへ登録し、1週間に1回以上文書による業務の処理状況を顧客へ報告しなければなりません。

専任媒介契約

宅建業者は媒介契約締結後7日以内にレインズへ登録し、2週間に1回以上文書による業務の処理状況を顧客へ報告しなければなりません。

宅建取引主任士になるためには

宅地建物取引業を始めようとする方は、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。
平たく言えば、「明日から宅建業を営みたいけど何も資格はないという人に対して、大きな金額を扱う不動産取引では、法律知識がないと正常な取引ができない怖れがあるため資格試験で資格を取ってください」という制度です。
これは、宅建業の適用要件でも述べていますが専任の宅建主任者を1事務所につき5人あたり最低1人置かなくてはいけないという規則もあるため、宅建業を営んでいる業者からのニーズもあります。
試験は、一般財団法人不動産適正取引推進機構が、国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、実施しています。毎年秋に実施されます。

宅建取引主任士になるためには、宅建取引主任士試験に合格後、取引主任士資格登録をし、取引主任士証の交付を受ける必要があります。宅建試験合格=宅建取引主任士ではなく、以下の要件が必要となります。

2年の実務経験

各都道府県の登録実務講習実施機関にて、合格者を対象に開催される実務講習を受講

その後、資格の登録を行った都道府県にて、主任者証の交付申請後「資格者証」が交付されます。    

宅建取引主任士の役割

 宅建業法第35条に定める重要事項の説明、重要事項説明書への記名押印及び同第37条に定める書面(契約書等)への記名押印は、宅地建物取引士が行う必要があります。
 つまり、例えば、マンションを購入したい時に無資格者が勝手に取引して当事者に損害を与えてしまうと困るので、資格を持った人が説明して契約行為に携わるというのが宅建取引主任士の役割です。

免許申請前に専任の宅建取引士がしておくこと

宅建取引業の免許を申請する場合には、専任の宅建取引士は「取引主任士登録簿」に勤務先が登録されていないことが要件となります。
詳細については、当事務所にご相談ください。
       

お問い合わせは03-6382-5616またはメールフォームからご相談ください。

宅建業を開業したら

標識の設置義務

宅建取引業者は、公衆の見やすい場所に、宅建取引業者である旨の標識(いわゆる業者票、報酬額票)を必ず掲示する必要があります。看板の大きさ等についてはお問い合わせください。

帳簿の設置義務

宅建業者は、取引発生ごとに、取引年月日、取引物件の所在場所、報酬の額等を記載した帳簿を備え付けることが必要となります。

変更があった場合には

事務所の名称や所在地、会社の商号や名所、専任の取引士の氏名 、役員や政令使用人の氏名に変更が生じた場合は、業者は変更があった日から30日以内に「業者名簿の記載事項変更の届出」をする必要があります。
宅建取引士が、新たな勤務先の専任の宅建取引士になる場合は、「宅地建物取引主任士資格登録簿変更登録申請書」を使用して、「勤務先(業者名)」や「免許証番号」を資格登録をしている都道府県に変更の届け出をします。

会社等が行う専任の取引士に関する入社の変更届は、宅地建物取引業者として届出るとというものでその届出により、取引士個人の資格登録が自動的に変更にならないということに注意してください。
(この変更届出をしないと、宅建取引士の勤務先が空欄になっているままで、勤務先とのひもづけができません)

カモミール行政書士事務所の特徴

  • 女性行政書士がじっくり・丁寧に、依頼者さまに寄り添ってサポート!

    上記のように宅建業の免許申請、変更手続きは複雑で時間がかかる手続きが多いです。宅建士の資格を活かして宅建士+行政書士の多角的な視点からアドバイスいたします。

  • 総合的なコンサルティング!

    新規で宅建業免許取得予定の方は法人設立もセットで対応いたします。(別料金)
    また、宅建業免許申請時の設備資金、開業後の運転資金等の融資相談についてもご相談可能です。(別料金)
    お気軽にお問合せください。

ご注意いただきたいこと

・弊所ではできる限りのサポートはさせていただきますが、必ずしも宅建業免許の取得を確約するものではございません
・お話を伺った上でお断りさせていただく場合もございます。

事務所の所在地(東京都渋谷区代々木)

東京都渋谷区代々木のカモミール行政書士事務所地図

  • JR「代々木」駅
  • 都営大江戸線「代々木」駅
  • 副都心線「北参道」駅
  • 小田急線「南新宿」駅
  • JR「新宿」駅

弊所は東京の渋谷区代々木にあり、代々木駅だけでなく、新宿駅も利用出来る交通の便利な場所ですが近くに明治神宮があるなど静かな環境にあります。落ち着いてゆっくりとご相談されるには最適な場所ですのでお気軽にお問い合わせください。

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ご依頼の流れ

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メール、電話にてお問合せをいただき、お打ち合わせの日程を調整します。
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※正式にご依頼頂いた場合には、相談料は各報酬に充当いたします。

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※個人のお客様(相続・遺言等のご依頼の方)の場合は女性のお客様のみ出張も可能です。(別途交通費発生)

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