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遺言書について知る > 自筆証書遺言とは

自筆証書遺言

自分で遺言を作成してみるには?書き方や注意事項などをご紹介しています。

免責事項も合わせてご確認ください。

自筆証書遺言は”一部”パソコン入力可能に(法改正)

自筆証書遺言とは、「全文」を「自分の手書き」で書く遺言のことをいいます。
2019年に改正があり、その一部緩和されました。ですので、正確に言えば「ほとんど」を「自分の手書き」で書く遺言のことを言う。というような制度に変わりました。

 法改正により作成者の負担が少し減りました(2019年1月13日)
 2019年1月13日より自筆証書遺言の一部をパソコン入力で作成可能となりました。
これにより、財産目録に関しては手書きの必要がなくなり、パソコン入力で作成することが出来るようになりました。ただし、財産目録の各ページに署名押印が必要です。
  詳しくは法務省ウェブサイトもご覧ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00240.html
 

※ご注意

  • 全文のパソコン入力は無効です。

    あくまでパソコン入力が出来るのは財産目録のみです。

  • 日付にご注意ください

    法改正前の日付で財産目録をパソコンで作成してしまうと遺言が無効になってしまいます。

ご年代によっては”手書き慣れ”されている方もいらっしゃるかもしれませんが、私くらいの世代ですと、パソコン入力に慣れすぎてしまい、手書きに違和感がある方も多いかもしれません。しかし、公証役場を介さない種類の遺言ですので、仕方がない面もあります。どうしても手書きがめんどくさいという方は公正証書遺言をおすすめします。

公正証書遺言の説明はこちら


自筆証書遺言の保管方法が変更に?(法改正予定)

自筆証書による遺言書は自宅で保管している場合、紛失、廃棄、隠ぺい、改ざんの怖れがありました。そこで、法務局で「自筆証書による遺言書を保管する制度」が2020年7月10日に施行されます。これにより「検認が不要」となる見通しです。
なお、2020年7月10日以前は法務局に対して遺言書の保管を申請することはできません。
詳しくは法務省ウェブサイトもご覧ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

※現在のところ具体的な方法が未だ検討中ですので、正確なことが決まり次第このページの内容も更新していく予定です。

自筆証書遺言に向いているケース

どんな場合に自筆証書遺言を利用すると良い?

  • 自分で書いて家族に気持ちを伝えたいとき

    手書きにどうしてもこだわりがある、気持ちのこもった遺言書を作成したいというような場合

  • 急いでいるとき

    公正証書遺言の制度を利用するときは、作成までに少々時間がかかってしまう場合もあります。お身体のご事情でどうしてもすぐに作成したい場合には自筆証書遺言を一度作成した上で、ゆっくり公正証書遺言を作成するという使い方もあります。


自筆証書遺言は、公正証書遺言と異なり、相続開始後に家庭裁判所の検認の手続が発生します。公正証書遺言の方が安心・安全に遺言を作成することが出来ますが、上記のような場合には、自筆証書をご利用されてみてもよいかと思います。

自筆証書遺言を書く際の注意事項の一例

  • ご本人が手書きする

    よく間違われてしまうのが、すべてパソコンで作成してしまう場合です。もちろん下書きをパソコンで作成し何度も修正して最後に手書きというのはOKです。また、代筆も認められていません。必ずご本人が手書きする必要があります。2019年1月、一部法改正があり、財産目録だけはパソコンで作成することが可能となりました。

  • 日付を書く

    書いた当日の日付を記載する必要があります。例えば、「何年何月吉日」は無効となるので注意が必要です。

  • 署名・捺印

    これも必ず必要です。

この他にも自筆証書を作成するためにはルールがたくさんあります。

自筆証書遺言の書き方例(ひな形)

注意事項を確認しながら、作成してみましょう。

遺言書の作成見本1

とてもシンプルな遺言書ですが、これだけでも十分「遺言書」になります。

書き終わったら

封印する

封印がなかったとしても無効になるわけではありませんが、偽造防止のためにも封印することが望ましいです。

遺言書の保管

封印し、完成したら遺言書を保管します。
貸金庫などに大事にしまってしまうと、相続が発生した場合、「相続手続」が終わった後にしか貸金庫の中身を相続人が確認することができません。つまり、せっかく残した遺言が無意味になってしまう可能性があります。
相続人の方が見つけやすく、すぐ手に取れる所に保管しましょう。
遺言書を作成したら、相続人の方に書いた旨をお伝えすることが望ましいです。

一度書いても安心せず、見直しの機会も設けて

定期的な見直しも大事

遺言は何度でも書き直しが出来ます。
財産の状況も数年経つと変わる場合もありますし、お孫さんが生まれて遺言内容を変えたいなどの事情が発生する場合もあります。
定期的に見直しすることが一番望ましいです。

相続が発生。家族が行う手続きは?

実際に相続が発生したら、検認という手続きが必要になります。この手続きは自筆証書遺言の場合のみに発生する手続きで、家庭裁判所にて行います。
その際、気を付けていただきたいこと、
それは自筆証書遺言が封印されている場合、
絶対に開けない!

家庭裁判所に持参し、立会いの元で、はじめて封を開封します。
検認後は、検認済証明書をもらい、ようやく預貯金の名義変更など相続手続へと進むことが出来るようになります。
検認手続は家庭裁判所が、「この遺言は所定の様式に従って書かれていますよ」ということを証明するにすぎないので、検認手続により、遺言が有効になるというわけではありません。

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