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遺言作成・相続手続サポート、創業融資なら

電話番号03-6382-5616

〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-30-14
天翔代々木ANNEXビル403号室

融資の資料作成サポート

このようなお悩みありませんか?

  • 個人事業でも融資って借りられるの?
  • 起業したばかりでまだ実績はないけど、融資を受けて事業を軌道に乗せたい
  • 事業計画書を作成しようと思ったけど何をどうやって書けば良いのかわからない
  • 運転資金?設備資金?融資の違いがわからない
  • 融資はどこに借りにいけば良いの?

起業時の融資で一番大切なのは「事業計画書」

ある程度経験年数が経てば、融資を申請する際に判断されるのは決算書などがありますが(事業性評価融資という近年の新しい考え方もありますがそれはさておき…)実績がない起業したばかり事業者が融資をもらうためにはどうしたらよいのか。それは「事業計画書」です。

起業セミナーなどが各地で開催されていますが、その際におそらくどこのセミナーでも教わる「事業計画」は起業時に考える大切な計画です。

しかしながら、起業セミナーに今さら行くまでもない。ある程度もう取引先やお客さんはつく予定、計画を練らずにまずは思ったことをやってみるタイプだ、などという方もいらっしゃるはず。そんな方でも、特に融資の際には起業前であったり、起業したばかりの際には事業計画書を添付する必要が出てきます。

一度作成すれば結構使える「事業計画書」

融資を受ける際には、事業計画書で資金の用途や根拠を示す必要があります。

平たく言えば「経営計画」を紙に凝縮したものを指します。
収益の見込みや根拠といった「カネ」にまつわることから、誰と一緒にやるか、顧客ターゲットは誰か、自分の強みは何かといった「ヒト」にまつわること、何を売るのかといった「モノ」についてまとめたものを指します。
金融機関によっては指定の書式に記載して、事業計画書を提出することを求められます。

しかし、「金融機関指定の書式のもののみを提出すれば融資が受けれるだろう」というものではなく、添付資料でさらに詳細に事業計画の根拠や商品やサービスの概要、収支の見込み等を詳細に記載する必要があります。
この添付資料の成熟度や論証の妥当性が融資の可否を決めるといっても過言ではありません。

事業計画書は一度作成すれば、こんな活用が出来ます。

  • 創業融資の際の資料に

    もちろん、このページを見てくださっている方は融資を考えていらっしゃる方なのでこの創業融資のために事業計画書を使用します。

  • 取引先やお客さまへの説明資料に

    特におひとりで事業をされている方や小規模事業者さまですと、資料に時間を割く時間が取れなかったり、口頭で説明してしまっている場合が多いのでは。一度事業計画書を作成すれば取引先やお客様への説明も書類を使いながらスムーズに進めることが出来ます。

  • 事業の明確化を図るために

    頭の中で漠然と考えながら事業を行っているような場合、周りのスタッフや従業員に自分の想いや考えていることを上手く伝わらない場合があります。そのような場合には、事業計画書を作成するメリットがあります。また、第三者と打ち合わせしながら、書面にしていくことでご自身でも気づかなかったアピールポイントに気づける場合も。

このように、活用していただくことが可能です。また、事業計画はある程度時期を見て変更する必要もあります。継続して見直しを図り、あなたの事業に役に立つようなものにしてください。弊所では、お客様の事業概要をヒアリングして事業計画書に落とし込み、金融機関が融資したいと思えるような事業計画書の作成のサポートいたします。

弊所の融資サポートの概要と料金

サービス概要

  • 事業計画の作成

    おひとりで考えて作成するよりも、第三者の意見を聞きながら計画を練った方がアイディアが浮かぶ場合もありますし、ある程度時間を確保することで、効率よく作成することが出来ます。

  • 日本政策金融公庫へ同行

    弊所では日本政策金融公庫の創業融資をおすすめしています。公庫の場合には書類の申請後、面談の機会があります。その際、ご一緒に同行して補足説明を加えたりするサポートもしています。(ご本人さまメインでお話されることが前提とはなっています。)

サービス料金(税別)

融資申請サポートは融資実行額の5%

※ご注意いただきたいこと

・弊所ではできる限りのサポートはさせていただきますが必ずしも融資の実行をお約束するものではありません。
・ヒアリングにて詳細を伺った上でご依頼をお断りさせていただく場合もございます。
・結果として融資の実行がされなかった場合でも書類作成代は頂戴しております。予めご了承ください。

弊所「融資サポート」の特徴

  • ご一緒に計画を練り、書類を作成します

    おひとりで計画を練ると時間がかかってしまったり、行き詰ってしまったり、また書類の体裁を整えるだけでも無駄に時間がかかってしまったり…。行政書士は書類作成の専門家です。お客様からお話を伺った上で書類作成はもちろん、こういうところはもっとこうした方がいい、など改善策のご提案をさせていただきます。

  • 経験を踏まえたアドバイス

    弊所も創業融資を受けて開業しています。同じ経験をしたからこそ、ご提案できることがあります。

    …その時の様子はこちらのブログへ

  • 設立後のアフターフォローも充実

    行政書士は書類の専門家です。事業を行う上で、例えば法人化を検討したい、他にも作って欲しい書類がある、など困ったときにご相談いただくことが可能です。また他士業のご紹介もしております。例えば税金関係のお悩みには税理士、人事に関するお悩みには社労士などをご紹介しています。

こんな方におすすめ

  • 起業して間もない・またはこれから起業する方
  • 個人事業(おひとり)の方
  • 第三者の意見が欲しい方
  • 書類周りが苦手な方
  • 面談が苦手・緊張しやすい方
  • 新規事業を計画中で効率よく書類を作成したい方

お問合せ後の簡単な流れ

  • ヒアリング

    融資の希望金額、用途等必要事項を伺います。数回行う場合があります。

  • 事業計画書の作成

    ヒアリングを受けて、お客様とご一緒に融資を受ける際必要となる事業計画書を作成していきます。

  • 融資申込、面談、実行

お問合せ方法

お問い合わせは03-6382-5616またはメールフォームからご相談ください。

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私の思っている事や日常の事など

融資コラム①融資の種類

融資には、大きく分けて日本政策金融公庫、信用保証協会が行う融資があります。
以下の2つのパターンが主なものです。
  • A)日本政策金融公庫の融資(一般的な金融機関より低利な場合が多い)
  • B)信用保証協会が保証機関となり金融機関が融資を実行

※東京都の場合、23区が利子の一部を負担してくれる利子補給制度(利子が低くなる)を使ってBのパターンを選択することもできます。

融資制度や融資の商品はかなり多岐にわたっており、 お客様がどの融資の枠に当てはまるかどうか、ぜひ弊所にご相談いただければと思います。

融資コラム②設備資金と運転資金の違い

事業資金の融資には、大きく分けて設備資金と運転資金があります。

運転資金は、事業を創める、あるいは継続するにあたり、雇用人件費や仕入支払、広告宣伝費支払、事務所家賃等各種経費等に充当する用途に使用します。

設備資金は、什器(机、椅子、キャビネット等)、厨房設備、PC、車両等、事業を創めるあるいは継続するにあたって、必要な機器を購入する用途に使用します。 設備資金の融資を受けるには、使用用途の分かる見積書の添付が必須となる場合があります。金融機関からの融資実行後には、設備資金対象機器を購入し支払った事実を証明する書類(領収書等)を金融機関に求められる場合があります。
運転資金より設備資金で借り入れる方が手間は増えると思ったほうがよろしいかと思います。



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