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暮らしの手続き(遺言・相続・終活)に悩んだら

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よくある質問(遺言)

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これから遺言を作成される方

遺言を作成された方/ご遺族の方




【これから遺言を作成される方】

1.遺言?エンディングノート?わたしはどんな終活がベストですか?

お客様によって必要な終活はケースバイケースです。弊所では、ご本人ややご家族の皆さまのお話を聞いた上で、必要なご提案をしています。それからどのような終活を行うのか判断されてみてはいかがでしょうか。

2.自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらを選べば良いですか?

お客様によってご事情は異なりますが、弊所では公正証書遺言をおすすめしています。公証役場に対する手数料などを含めると、自筆証書遺言より費用は高額になりますが、相続手続きが発生した際、公正証書遺言の方がスムーズに手続きをすすめられるためです。

3.公正証書遺言だったら専門家を介さずに、直接公証役場に行っても良いですか?

もちろん、可能です。その場合には必要書類の取得などをお客様自身でご用意いただく必要があります。
専門家にご依頼いただければ、必要最小限の手間で、遺産の帰属などを口頭でお話くださるだけでスムーズに作成することができます。

また、弊所では最後に「付言」と呼ばれるメッセージを特に重要視して作成しています。
ご本人様の「想い」もご一緒に残していただければ、ご家族のためにもなるかと考えます。
弊所の取り組みに関しては公正証書遺言のページをご参照ください。

4.自筆証書遺言はパソコンで書いてはダメなんですか?

全部をパソコンで書くことは残念ながら認められていません。
2019年1月13日より自筆証書遺言の一部(財産目録)をパソコン入力で作成可能となりました。
ただし、法改正前の日付で財産目録をパソコンで作成してしまうと遺言が無効になってしまいますので、ご注意ください。
これにより、財産目録に関しては手書きの必要がなくなり、パソコン入力で作成することが出来るようになりました。
財産目録の各ページに署名押印が必要です。

法改正につきましては法務省ウェブサイトもご覧ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00240.html

5.体調が悪いので、代筆で自筆証書遺言を書いてもらってもいい?

残念ながら代筆は認められていません。必ずご本人が手書きする必要があります。
財産目録に関してはパソコン(ワープロ)入力で作成することも可能です。ただし、
財産目録の各ページに署名押印が必要です。
そのような場合には、公正証書遺言での作成もご検討ください。

6.印鑑登録をしていません

住民登録をしているお住まいの市区町村の窓口で登録することが出来ます。詳しくはそちらにご確認ください。場合によっては日数を要する場合もあるので遺言作成をされる場合にはまず印鑑登録手続きを行ってください。

7.生命保険金は遺産に含まれますか?

生命保険金は遺産には含まれません。ですので原則として遺言の中に生命保険金について記載しなくても、受取人に直接支払われます。(遺言書で保険金の受取人を変更することは出来ます。)

8.相続人は複数いるけど、配偶者一人に全財産をあげたい

遺留分(8.遺留分とは?を参照)を考慮する必要がありますが、ご家庭の状況によって、そのような遺言書を作成することも可能です。ご事情によりますので専門家の助言を伺ったうえで作成されることをおすすめいたします。

9.遺留分とは?

遺留分とは、遺留分権利者が取得できる最低限の相続分のことです。

10.お墓や葬儀に関することも遺言書に残したい

記載できます。弊所では、具体的に葬儀の形式などを決めておきたい方にはエンディングノートも併用して作成されることをおすすめしています。エンディングノートは特に記入方法の制限などがないので自由に記載することが出来るためです。

11.役所で必要書類を取得しないといけないの?

弊所にご依頼いただきましたら、役所などで取得する必要がある書類のほとんどをこちらで代わりに取得いたします。(印鑑証明書はお客様にお願いしております。)そのため、必要最小限の手間で遺言書を完成できます。

12.遺言執行者とは?誰が就けますか?

遺言執行者とは、遺言の内容を実現させるために、相続手続きにおいて中心で動く人のことです。遺言で遺言執行者を指定することができます。(いない場合には家裁が選任することも可能です。)遺言執行者は、未成年者破産者はなることが出来ませんが、相続人の一人は就任することが出来ます。

13.夫婦で遺言を作成予定です。一緒に書いてもいいですか?

遺言は2人以上で同一の書面に書くことはできません。お二人それぞれ別の用紙で作成しましょう。(共同遺言の禁止:民法975条)

14.付言とは?何の意味があるのですか?

付言とは、遺言書の最後に残すことが出来る事項のことです。この「付言」は法的拘束力はありませんが、残すことにより本人の意思・気持ちを伝える効果があります。
たとえば、葬儀の希望を残したり、家族へのメッセージを残したりすることが出来ます。
また、本人がどういう気持ちで遺言を作成したのかを記載することにより、相続人間のいざこざを減らす手助けにもなり得るため、本文と同様にしっかり文章にされることをお勧めします。

15.尊厳死宣言公正証書とは?

尊厳死宣言公正証書とは、自分の最期の迎え方を公正証書で残す制度です。延命治療を望まないという自己決定権を尊重するためのものですが、必ずしも証書に基づいて行われるとは限らないのも現状です。ですが、自分の考えを公正証書というキチンとした書面に残すことにより、家族や医療従事者にとっても指針として役に立てることが考えられます。

公正証書で作成していなくても、「リビングウィル」として書面やエンディングノートに残される方もいます。






【遺言を作成された方】

1.自筆証書遺言書を作成したのですが、金融機関の貸金庫に保管してもいいですか。

ご本人名義の貸金庫などに大事にしまってしまうと、相続が発生した場合、「相続手続」が終わった後にしか貸金庫の中身を相続人が 確認することができません。つまり、せっかく残した遺言が無意味になってしまう可能性があります。相続人が見つけやすく、すぐ手に取れる所に保管しましょう。遺言書を作成したら、相続人の方に書いた旨をお伝えすることが望ましいです。

2.遺言の有無はどうしたら調べられますか。

昭和64年1月1日以後に作成した公正証書遺言であれば、遺言検索システムにて公証役場で調べてもらえます。 ただし、遺言を作成した本人の依頼のみです。 相続人は、作成した本人がお亡くなりになった後、所定の手続きによって相続関係が証明された場合に限り、 調べてもらえることが可能です。 自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認が発生後、検認期日の呼び出し状が家庭裁判所からの通知が来ること で遺言の有無を知ることができます。

3.自筆証書遺言が見つかりましたがどうすればいいですか。

自筆証書遺言を発見したら速やかに家庭裁判所に持参してください。 封印のある遺言書を裁判所外で開封したりすると過料の制裁を受ける場合がありますので、 絶対に開けてはいけません。家庭裁判所に持参して、立会いの下で初めて封を開封します。

4.検認とは?

自筆証書遺言の場合のみ発生する手続です。公正証書遺言の場合は発生いたしません。 検認手続は遺言の変造・偽造を防止するための手続です。 検認後は、検認済証明書をもらい、ようやく預貯金の名義変更など相続手続へと進むことが出来るようになります。 ただし、この検認をすれば遺言が有効になるというわけではありません。 検認手続は家庭裁判所が、「この遺言は所定の様式に従って書かれていますよ」ということを証明するにすぎない のでご注意ください。

5.遺言書があるときでも、遺産分割協議書は必要ですか。

必要ありません。遺言が優先されます。遺言で遺産の具体的な分割方法が記載されている場合は、遺産分割協議書は不要です。

6.遺言執行とは

遺言の執行とは遺言を作成したご本人が死亡した場合、「遺言の効力が生じた後」に遺言書に書かれている内容を 実行することをいいます。この実行者を遺言執行者といいます。 遺言執行者は相続人もなれますが相続人が複数いる場合は、利害関係が生じますので相続人以外の信頼できる方を お勧めいたします。(ケースバイケースです) 遺言執行者は、弊所でもなることができます。詳細はこちらのページをご参照ください。

7.遺言書が2通出てきました。

遺言を一度作成しても、作成した本人はいつでもその遺言の全部または一部を撤回することができます。
もし、2通の遺言が見つかった場合には、日付と内容を確認してください。前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分のみ後の遺言が有効となります。前の遺言のすべてが撤回されるというわけではありません。

8.遺言が見つかったが、遺言とは違う財産分けは出来る?

まず、遺言執行者の有無をご確認ください。もし、相続人の一人が遺言執行者と指定されていて、かつ相続人全員が違う財産分けにすることに同意しているのであれば、遺言執行者という立場を受任しないうえで、遺産分割協議を進めることは可能と考えられます。
遺言執行者が第三者であって、既に受任している場合には、管理処分権は遺言執行者が有しているので、まずは遺言執行者を含めた話し合いになることと考えられます。(この場合も相続人全員が同意していることが前提です。)

9.親の残した遺言を隠したらどうなる?

遺言を隠すと、相続人としての地位を失うことになります。(民法891条5号)



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