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よくある質問(相続)

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相続に関して






1.相続手続きを依頼したい場合、行政書士はどこまで対応してくれるんですか。

主に、遺産分割協議書作成です。付随する相続人調査、相続財産調査、相続関係図作成等です。詳細につきましては「相続サポートサービス」をご参照ください。

2.相続でもめているんですが、対応してもらえますか。

誠に申し訳ございません。行政書士では争い事に介入できないことになっていますので、そのような場合は弁護士を紹介させていただきます。   

3.相続人調査とはどんなことですか?

遺産分割協議書を作成する際には、相続人が誰であるかを確定する必要があります。 そのためには、故人の出生から死亡までの戸籍を全て取り寄せ、相続人に該当する人を全て洗い出す必要があります。 一人でも見落としてしまうと遺産分割協議が無効になってしまいますし、古い戸籍になればなるほど読みづらくなります。そのため、専門的な知識を必要とする上に、時間と手間もかかることが多いです。

4.財産調査とはどんなことですか?

故人の遺産総額を確定する上で必要な調査です。不動産の有無や、預貯金・現金などを確認いたします。

5.相続関係図とは?

相続人が誰なのかが一目でわかる書類が相続関係図です。金融機関からお金を引き出す時、不動産の名義変更をする際など、 相続手続きの様々な場面で必要になってきます。

6.故人の口座からお金を引き出すため金融機関に行ったらお金が引き出せなくなってしまった

預金の払戻しを受けるには、遺産分割協議書や相続関係図など各銀行が指定する書類を提出する必要があります。

7.相続人は誰がなりますか?



前提として、亡くなられた方の配偶者は常に相続人です。まず、第一順位として、お子さんが相続人となります。つまり、お子さんと配偶者が相続人です。次に第二順位として、お子さんがいない方は、その亡くなられた方のご両親が相続人となります。(ご両親がいなくて祖父母がいらっしゃればその祖父母)なので、ご両親(祖父母)と配偶者が相続人です。ご両親がいない場合には、第三順位として、亡くなられた方の兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹と配偶者です。

8.死亡したと確認できる戸籍だけでなく、昔の戸籍も集める必要があるのはなぜ?

昔の戸籍も必要とするのは、相続人を確認するためです。戸籍は、法改正などにより何度か形式が変わっているため、1つの戸籍だけで足りるケースはほとんどなく、戸籍が数通に及ぶことになります。新しく戸籍が編製されるたびに、移記されない人が生じる場合があり、すべてを揃えないと相続人を漏らしてしまう可能性も出てくるという理由もあります。

9.法定相続情報証明とは?

法定相続情報証明とは、平成29年から始まった制度で、法務局に法定相続人に関する書類を提出すると、「証明」してもらえる制度です。証明してもらうことで、次の手続きである登記や相続税の申告、そして各金融機関でも利用できます。これまで大量になる場合も多い戸籍一式を持ち歩いて手続きする必要がありましたが、これにより1枚で相続人が誰であるのかを証明できるようになりました。

10.代襲相続とは?

代襲相続とは、相続人となるべきだった子や兄弟姉妹が、亡くなった故人の相続開始前に死亡している場合などに、その子(直系卑属)に相続人としての権利が発生することです。
※代襲相続となりうるケースは他に、相続欠格や廃除もあります。

代襲相続が発生するような複雑な相続の手続きの場合には、相続人の確定が難しいと感じられるかと思います。専門職に相談されることをおすすめします。

11.遺産分割にはどんな方法がありますか?

主に現物分割、換価分割、代償分割があります。

現物分割とは、例えば一人が土地を、一人が不動産を、別の人が現金を。などのようにそれぞれが財産を相続することを言います。


換価分割とは、不動産などをすべて売却して現金化し、相続人で分けるという方法です。


代償分割とは、例えば、相続人の一人が不動産を取得し、他の相続人はその不動産を取得した相続人から現金で代償金をもらうという方法です。

相続財産が不動産のみの場合などに想定される分割方法ですが、不動産を取得する方が代償金を払うだけの資産があることが前提になります。


12.成年後見制度とは?

成年後見制度とは、認知症、精神障害などの理由で判断能力が不十分な場合に、その本人を保護するための制度です。
特に相続手続きを行う際に、相続人の中に認知症の方がいて、成年後見制度を利用する必要が生じるというケースが多いです。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。
法定後見制度は、判断能力の程度により「成年後見人」「保佐人」「補助人」という分類に分かれます。家庭裁判所の審判により選任されます。
任意後見制度は、本人が認知症などになる前にあらかじめ任意後見契約を結んでおく制度です。

13.遺産分割協議のやり直しはできますか?

一度決まった遺産分割協議、署名押印も完了している状態で、相続人の間で気持ちの変化があり、やり直したいと考える場合、民法上の話をすれば、相続人全員の合意があれば可能です。しかしながら、税金が追加課税される可能性もあるため、そのような場合には税理士を入れたうえで検討されるのが良いです。




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