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遺言を残した方がいい理由と必要なケースは?

こんなことを思っていませんか?

  • 「うちは家族円満だから大丈夫」

    相続問題はどの家庭であってもとてもデリケートな問題です。普段仲の良い家族だからといって相続時にもめないとは限りません。仲の良い家族だからこそ、遺言を残しておくことが重要です。

  • 「争うほど財産がないから大丈夫」

    残念ながら相続が「争続」になってしまうケースというのは財産金額にかかわらず、むしろ訴訟にまで発展してしまうケースというのは少額の方が多いと言われています。どんなご家庭の場合であっても遺言書を残しておくということは重要です。

  • 「自分が亡くなった後の事でしょ。残った家族で話し合って決めてほしい」

    遺言書にご本人のお気持ちが書いてあるだけでも大きく違います。お子さんにとっても、相続発生時の手続きがスムーズに行えるようになるので今のうちに決めておくことが重要です。

  • 「まだ自分は元気だから死んだ後のことなんて考えたくない」

    お元気な今だからこそ、作成されることをおすすめします。将来認知症になってしまうと遺言書の作成は出来なくなってしまいます。遺言書は15歳以上であれば誰でも作成することができます。早い・遅いはありません。

遺言を作る必要性は?残した方がいいの?

遺言書は必ずしも作成しなければならないものではありません。しかし、作っておくことでこのようなメリットがあります。

相続手続きをスムーズに行うため

遺言書を残しておくと、実際に相続が発生した際、相続人同士の話し合いで決めなければいけない「遺産分割協議」という手続きが不要となります。本来、遺言書を残さないでご本人が亡くなった場合には相続人全員で協議した結果「遺産分割協議書」というものを作成しますが、遺言書があればその手続きなく、進めることが出来ます。

 ※遺産分割協議を行わないと…?
 実は不動産の名義を亡くなった先代やご主人のままだった。なんてケースは本当によくあるお話です。相続手続きは期限というものがありません。(相続税の手続きとは別のお話です。)なので、先代やご主人が亡くなって数年後に遺産分割協議を行うケースも多々ありますが、その場合に注意しなければならないのが、相続人が増えている可能性があるということです。ご本人が亡くなってすぐに手続きしていれば数人の協議で済んだのに、数年・数十年経ってしまうと、全く付き合いのない親戚と協議をする必要が出てきてしまったり…。そうならないためにも、ご本人には遺言書を残してもらい、実際の相続発生時には相続人がなるべく早めに手続きを行うことがベストです。

不要な争いをなるべく避けるため

遺言書を残したからといって100%争いが起きないわけでは残念ながらありません。しかし、遺言を残すことによって、どういう意図で誰に何を相続させるのかがわかれば、相続人それぞれの方の納得が得やすくなるものになるでしょう。

ご本人の気持ちをご家族に知ってもらうため

どの財産を誰に譲るのか、家族に対してどういう想いがあるのか、ご家族に残すことで、ご本人とご家族との思い出のひとつにすることができます。


こんな場合には遺言を残した方が良い事例6つ

では、どのようなケースの場合に特に遺言書作成が必要となってくるのでしょうか。
一例を挙げてみました。

お子さんがいない

お子さんがいなかったり、死別していてご夫婦二人の場合、もし夫婦どちらかに相続が発生するとご兄弟も相続人となります。ご希望があるなら遺言書を残しておくのが良いです。

再婚しているケース

ご夫婦の一方が異なるお子さんが複数いらっしゃる場合でご希望がある場合には遺言書を残しておくのが良いです。

個人事業を営んでいるケース

個人事業を営んでいる方に相続が発生した場合、事業用の財産もご家族の方に相続されます。もし、家族の中の特定の人に事業を承継したいと考えている場合や、別の方に引き継ぎたいと考えている場合には遺言書を残す必要があります。
詳しくはブログに記事も書いていますのでご覧ください。




自営業者の遺言のススメー実体験から学んだことー




https://chamomile-office.com/kigyo/kojin/souzoku/yuigon/


自宅が主な財産で相続人が複数いるケース

不動産が主な財産で預貯金がそれに比べて少額の場合、相続人が複数いる場合には分けるのが難しくなります。事前にご本人様のお考えを表現しておくことで争う必要のない争いが減ることも、あるかもしれません。

相続人の中に認知症の方がいるケース

相続人の中に認知症の方がいる場合、相続が発生すると成年後見制度を利用しないと相続手続きを進めるのが難しくなってしまいます。そうすると時間や手間がかかり、通常の相続よりも大変な作業が発生してしまいます。事前に遺言書を残しておくことでスムーズな手続きを。

相続人の中に普段連絡を取り合っていない方がいるケース

「面識のない相続人がいる」
実はそのようなケースは結構あります。ご家庭によってはそのような面識のない親戚が相続人となってしまう相続に対応するため、遺言書を残した方がいい場合もあります。(遺留分の問題は状況により異なりますため、専門家に詳細はお伺いした方が良いです。)


そのほかにも遺言書が必要なケースがあります。専門家に依頼すると状況に合わせてご提案ができます。

遺言って皆書いているの?

遺言って聞いたことはあるけど、周囲の人で書いている人が少ないし、皆も書いてなさそうだしいいのでは。ここで興味深い統計データがありますので示します。

高齢者人口調査結果による遺言の必要性

65歳以上の高齢者(以下高齢者という)人口は、平成24年に3000万人を超えて平成29年9月15日現在の推計では3514万人となりました。高齢者の割合は男性24.7%、女性30.6%。男性は約4人に1人が高齢者となっています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期(昭和46年~49年)に生まれた世代が65歳以上となる平成52年(2040年)には、35.3%になると見込まれています。

「高齢者人口調査結果」(総務省統計局) (https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1031.html)を加工して作成

公正証書遺言の統計データ

日本公証人連合会ホームページによれば、「公正証書遺言」の件数が、平成29年(2017年)に110,191件。平成20年は76,436件。これは、約10年前の約1.5倍になります。

暦年     遺言公正証書作成件数
平成20年   76,436件
平成21年   77,878件
平成22年   81,984件
平成23年   78,754件
平成24年   88,156件
平成25年   96,020件
平成26年  104,490件
平成27年  110,778件
平成28年  105,350件
平成29年  110,191件
(引用:日本公証人連合会ホームページ)

自筆証書遺言の統計データ

裁判所の司法統計によれば、家庭裁判所で受理された遺言の検認の件数は、平成29年(2017年)に17,394件。平成19年は13,309件。これは10年前の約1.3倍になります。



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