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公正証書遺言

公正証書遺言を作るには公証役場で作成する必要があります。手続きとしくみを解説します。

免責事項も合わせてご確認ください。

公正証書遺言と公証役場

公正証書遺言は、公証役場で公証人に作成してもらう遺言です。この公証役場は全国にあり、最寄りの公証役場でなくても希望の公証役場で公正証書遺言の仕上げをすることができます。どうしても公証役場に出向くことが難しい場合には、出張料はかかりますが自宅まで公証人が来てくださるやり方もできます。

作成後は保管してくれる

公証役場で遺言書の原本を保管してもらえるため、万が一紛失しても安心です。
作成後、公証役場から2部(正本と謄本)を受領できるため、1冊をご本人、1冊を相続人のおひとりが保管するなどとして保管することも可能です。

遺言のメリットとデメリット

公証役場で遺言を作成するには証人が必要

証人は2人必要

おひとりで公正証書遺言を完成させるというのは残念ながら難しく、証人になってくれる人を2人探す必要があります。証人というのは、婚姻届を提出する際に書いてもらう必要がある「証人」とイメージは同じです。ただし、婚姻届とは異なり、近親者(財産を譲り受ける人)は証人になれない場合がほとんどです。

 証人になれない人
 未成年者
 相続人になる予定の人・財産を譲り受ける予定の人、またその配偶者や親戚の人
 公証人の配偶者や家族など

自筆証書遺言と異なり公正証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所の検認の手続きが不要なため、相続開始後はスムーズに手続を進めることができます。ただ、この証人という人を探す手間が生じるのが公正証書遺言の特徴のひとつです。

公正証書遺言で作成した方が良いケースHEADLINE

遺言を作るなら、ダンゼン公正証書遺言の方がおすすめ

  • 安心・安全・確実に作成したいとき

    自筆証書遺言は自分で作成する場合、法律の要件に適合していないと無効になってしまうリスクがあります。しかし、公証役場で作成する場合には法律を熟知している公証人がチェックしてくださるので無効になる可能性は少なくなります。

  • ご自身で手書きするのが難しいとき

    自筆証書遺言はほとんどを「手書き」しなくてはいけません。それと比較すると、公正証書遺言は最後にお名前を書くくらいであとはパソコンで作成できます。そのため柔軟にしっかりと自分の想いを記載することができます。


ただし、公正証書遺言は公証役場手数料(費用)がかかります。

公証役場に支払う手数料(費用)は?

公証役場に遺言をお願いした場合、当日を迎える前に費用の計算はしてくださいますのでご参考までにですが、このような計算式で費用が発生します。

※手数料は、財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにかかります。
※財産が1億円未満の場合は
11000円が別途加算されます。これを「遺言加算」と呼びます。
※財産の総額が1億円を超える場合は計算式が複雑になりますので、詳細はお問合せください。※遺言書の枚数が4枚を超える時は、枚数に応じて以下の表に数千円程度加算される場合があります。詳しい計算方法についてはお問合せください。
※公証役場の方が出張される場合は、別途手数料が発生いたします。

計算例)Aさんが遺言でBさん、Cさんに財産を相続したいとします。
    Bさんが受ける相続財産が600万、Cさんが受ける相続財産が400万で、かつ遺言書が4枚以下の場合は、
    17,000円(Bさん)+11,000円(Cさん)+11,000円(遺言加算)=39,000円

少々計算方法が複雑なのでわかりにくいかもしれませんが、財産の額によって決められます。

公証役場で作成するまでの手順

  • 財産の内訳を把握する

    不動産やご自身の銀行口座はどこにあるのか、株などの金融資産を持っていればどこと取引しているかなど、すべての財産情報を集めます。

  • 書類を集める

    不動産の登記簿を取り寄せたり、固定資産評価証明書を確認したり、財産状況に応じて必要な書類を集めます。

  • 希望を考える

    誰に何を譲りたいのか、時には遺留分などを配慮する必要もありますが、ご自身の希望を考えます。

  • 公証役場に連絡する

    士業(行政書士など)が関わるのであれば原案を作成してしまうので微調整や日程調整などだけで済みますが、おそらく電話連絡や実際に公証役場に数回出向いて遺言の修正などを行うことになるかと思います。

公正証書遺言作成のために必要な書類

・財産に関する書類(不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書、預貯金の残高がわかるものなど)
・ご本人と相続人との続柄がわかる戸籍謄本・除籍謄本
・ご本人の住民票
・受遺者の住民票
・その他状況により必要な書類

いざ!公証役場へ

当日持参するもの

【ご本人】
※事前の必要書類に不足があればそれも
・ご本人の印鑑登録証明書(公正証書作成の日から3か月以内に発行)
・運転免許証等の顔写真入りの公的機関発行の身分証明書
・実印

【証人】
・証人2人の顔写真入りの公的機関発行の身分証明書
・認印

※公証役場によって必要となる書類が異なる場合があります。

当日の流れ

  • 事前に打ち合わせした時間に公証役場へ

    会議室のようなところでご本人、公証人、証人2人の合計4人で最終的に作成します。ご家族の方がご一緒でしたら別室で待っていただくことになります。

  • 内容の確認と署名

    事前に作成していた原案を確認していただき、内容の確認が出来たら全員が署名捺印します。

  • 完成!

    公証役場手数料を支払っていただき、完成した書面2部(正本と謄本)をもらって終了です。※原本は公証役場で保存されます。

お問い合わせは03-6382-5616またはメールフォームからご相談ください。